長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
立地自治体重視はそれはある意味当然のことなので、否定するものではありませんけれども、現在の東京電力の行動は立地自治体のみを重視しているというふうにも受け取れるわけですね。そういう形でいいのか。
立地自治体重視はそれはある意味当然のことなので、否定するものではありませんけれども、現在の東京電力の行動は立地自治体のみを重視しているというふうにも受け取れるわけですね。そういう形でいいのか。
東京電力との協定にはないものの、県と原発の立地自治体は原発の再稼働に関する事実上の事前了解権があるとされています。これまで議会でも議論されているように、避難計画の策定を義務づけられている原発から半径30キロ圏内の自治体も事実上の事前了解権が必要です。
関貴志議員からもお話がありましたが、花角知事は広域自治体として県が立地自治体以外の周辺自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しており、昨年の５月に磯田市長が代表幹事を務める市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じ、知事に直接立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法を早期に示すこと等を強く求めたところであります。
立地自治体や長岡市を含む30キロ圏内に住む約500人が参加し、複数の市へ広域避難する訓練も実施しました。報道によれば、今回の訓練では柏崎市の住民が初めて自家用車で避難する訓練も行い、円滑に移動できるかどうかを確認したところでございます。このたびの訓練で、長岡市は日越地区、関原地区、深才地区、三島地域の４地区からバスによる避難訓練をいたしました。
〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 この市町村研究会のほうの実務担当者会議のほうでお話しされた話だと思いますけど、安定ヨウ素剤については、県のほうもまず立地自治体のほうに配布を優先させ、その後はＵＰＺ内の自治体にもこれの事前配布を完了させていくというのが主要な内容だったというふうに記憶しています。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。
また、知事の判断に当たっては、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしておりますが、長岡市やＵＰＺ自治体の意向が十分に反映されるのか、各首長の賛否が分かれた場合に知事はどのように判断するのかは不明です。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約されています。
それに加えまして、今事前了解権を持っていて協定を結んでいる立地自治体、柏崎市さん、刈羽村さん、そして県も同じようにその対象を拡大するということについても消極的であるということで、こういった理由から、せっかく要請をいただきました件につきましては、はい、協定を締結しますということを市民の皆様にお約束することはなかなかできませんというふうに回答させていただいたところでございます。
立地自治体の新潟県、柏崎市、刈羽村と事業者が締結している安全協定にも、再稼働の事前了解については明記されておりませんという答弁であります。これまでにも度々この答弁が述べられてきております。立地自治体の現在の協定の中に、再稼働の事前了解が明記されていないのはそのとおりであります。
立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の自治体の意見は、知事がその際に取りまとめるとされております。しかしながら、検証委員会の人事に対して批判があり、果たしてしっかりと検証できるのかという疑問の声も上がっているところであります。
②柏崎刈羽原発の再稼働について、立地自治体以外の市町村に対する県知事の意見取りまとめを早期に行うべきと考えます。長岡市は再三スケジュールの確認を求めていますが、現在の状況はどうか伺います。 ３つ目の質問は、豪雪時の実効性ある避難計画についてであります。 ①国の原子力災害と雪害時の基本的考え方を伺います。また、国の基本的方針についての市の認識も伺います。
アとして、ＵＰＺ、30キロメートル圏の自治体にも再稼働事前了解権を付与すべきとの上越市長の主張について、本市は30キロメートル圏外ではありますが、これまで答弁でもあったように、実際多くの課題、未解決の課題を抱えているわけで、そういうことを考えると再稼働の事前了解、本当はそれ以外にも様々な課題があると思うんですけれども、立地自治体以外、今でいうと立地自治体というのは柏崎市と刈羽村、そして新潟県で、その
その中で、長岡市としては立地自治体、つまり柏崎市と刈羽村以外の県内の自治体の意見は知事が取りまとめるのでとおっしゃっているので、長岡市の原発再稼働の是非については知事に対して伝えたいという姿勢を今まで表明されておるわけであります。
引き続き国の検査結果について、国や事業者から市民に直接説明してもらう、あるいは３つの検証について県から市民に直接説明してもらう、あるいはこれらの結果を長岡市としてしっかり見極めて判断、評価していく、そして知事が行う立地自治体以外の自治体の意向をどのように県が取りまとめていくのか、その考え方や手法をできるだけ早く明らかにするようさらに県に求めていきたいというふうに考えております。
◆関貴志 委員 ９ページに関して、原発の再稼働に際し、立地自治体以外の市町村の意向は知事が取りまとめるということを知事は表明されているわけです。
しかしながら、これまで繰り返し答弁してきたとおり、現実に事前了解権を含んだ協定を東京電力と結ぶという実現性につきましては、東京電力そのものの考え方、さらには柏崎刈羽といった立地自治体、そして新潟県のこの問題に対するお考えが示されていますけれど、その状況からすると、実際に結ぶということは極めて低いものと認識せざるを得ない状況というふうに私は認識しております。 以上です。
立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の自治体、長岡市はそれ以外の自治体に入るわけですけれども、その意見は知事が取りまとめを行うことになっております。しかし、県が設置をしている３つの検証委員会の人事に対して、いろんな批判が今ありまして、果たしてしっかりと県の検証が行われるのかという疑問も呈されているところであります。
県知事に対しては、原子力事業者の適格性をはじめとした柏崎刈羽原発の安全対策などの徹底的な検証、住民への分かりやすい説明、そして立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法を、できるだけ具体的かつ早期に示すことなどを求めました。原子力規制庁からは、追加検査において技術的能力の審査の一環として厳しく確認する必要がある これは適格性の問題であります。
ここで特筆すべきは、立地自治体である柏崎市では、立地自治体という特性から、この設問に対する答えはそう思うが少ないのではないかというふうに私たちは思っておりましたが、ほかのＵＰＺ市町の約８割の住民が事前了解権を必要だというふうに答えているのと同様の回答を行ったということであります。
◎五百川 原子力安全対策担当課長 おっしゃられるとおり、県知事は立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、最終判断するという姿勢は今現在も変わっておりません。ただ、一般質問の答弁におけるＵＰＺ人口の６割を占める長岡市の発言は重いということは、一般論として答弁させていただいたにすぎません。
当市の安全協定は、市町村による原子力安全対策に関する研究会において、立地自治体を除く県内28市町村が県や立地自治体と共に連携して原発の安全性の確保を東京電力や国に求めていく必要があるとの認識の下、御質問の通報連絡の条項を含め、立地自治体の安全協定と同様の効力を持つ協定として検討、作成し、平成25年１月９日、28市町村が足並みをそろえて、東京電力と同じ内容の協定を結んだものでございます。